白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
本市といたしましては、今年度に出産された方については現物給付を考えております。次年度以降の給付方法でありますが、国の方針に従うということとなります。国の方針が決まっていませんので、システムの構築等導入経費については、現時点での計上は困難であるというふうに考えております。 マイナンバーカードとの連携につきましても、国の方針が確定次第、その方針に従ってまいりたいというふうに考えております。
本市といたしましては、今年度に出産された方については現物給付を考えております。次年度以降の給付方法でありますが、国の方針に従うということとなります。国の方針が決まっていませんので、システムの構築等導入経費については、現時点での計上は困難であるというふうに考えております。 マイナンバーカードとの連携につきましても、国の方針が確定次第、その方針に従ってまいりたいというふうに考えております。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 子どもの医療費に関しましては、平成28年１月に現在の現物給付方式を開始し、平成31年４月からは18歳までに対象年齢を拡大し、令和元年９月からは接骨院や鍼灸院においても現物給付方式を開始するなど、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいりました。
これは、相当、県の方々とも、なかなか理解していただけませんでしたけれども、最終的には粘りに粘って、その償還払いから現物給付という形に変えてもらいました。 障害者の場合は、65歳までは現物給付だったんですが、65歳を過ぎると償還払いに変わっていくという変な制度でした。
42 ◯市長（宮橋勝栄君） 給付型にするのか、現金の給付型にするのか、現物給付、既にあるかかる費用を無償化することによるのか、いろんな議論があるかと思います。 今回は現物給付ということで、既にかかっている費用を無償化することで家計を支援する。
◆４番（山添和良君） だったら、僕学校給食費は現物給付にするのがいいなというふうに思うんです。これ学校給食費の現物給付、行っている自治体増えていますよね。それも2017年の10月、文科省から通知が出て、それをきっかけに増えました。その前までもありましたけれども。 内容はといいますと、学校給食費を金銭給付ではなくて現物給付にする、そのことによって校長さんの代理受領の必要がなくなる。
また、経済的に就学困難な児童・生徒の保護者である準要保護者に対する就学援助の制度の中で学校給食費の現金支給につきましては、公会計に併せて給食費を徴収しない無償とし、食事そのものを児童・生徒に提供するいわゆる現物給付といたしたいと考えております。これにより金銭の受け渡し作業をなくし、業務の軽減を図りたいと考えております。
今後ということになりますけれども、育ちの部分では、長年の懸案でありました子供の医療費の窓口完全無料化、現物給付については、令和３年４月から実施してまいりたいというふうに思っているところでもございます。 学びの部分では、老朽化が著しい東部中学校の大規模改修に向けて準備を始めております。また、トイレ等の洋式化についても、計画的にしっかりと進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
障がい者医療費については、障害者の保健の向上を目的に、障害のある人が健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分に対して助成するもので、これまで65歳以上の対象の方は一度自己負担分を支払った後で払戻しの手続を行う償還払いから、今年の10月診療分から医療機関の窓口で医療費受給者証を提示することで自己負担分の支払いが不要となる現物給付へ変更するものであります。
初めに、一律の現物給付など市民向けの市独自の経済支援についてであります。 全国民へ一律に支給する特別定額給付金につきましては、既に先週末までに95.6％の方々から申請があり、順次払い込みを行っております。
また、県の制度拡大に併せて、本年10月より精神に障害のある方を新たに医療費助成の対象に加えるとともに、現物給付を全対象者に拡充することとし、そのための条例改正案をお諮りしています。 ところで、不要不急な外出の自粛要請に伴う影響等により、家庭系ごみの排出量が増加傾向にあります。
障がい者医療費助成の対象者のうち65歳以上の方については、これまで医療機関の窓口で一旦自己負担分を支払い、領収書を添えて市役所に払戻しの申請をする償還払い方式となっていますが、手続の利便性向上のため、今年の10月診療分から受給者証の提示で窓口での支払いは不要となる現物給付方式に変更いたします。
この改正は、石川県の心身障害者医療費助成事業費補助金交付要綱の一部改正に伴い、医療費助成の対象者に重度精神障害者の方を追加するとともに、65歳以上の方の支給方法については、これまでの償還払い方式に加え現物給付方式を可能とするなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第45号野々市市長等の給与の特例に関する条例についてでございます。
また，支給方法も窓口での負担のない現物給付と助成申請の手続きを要する償還払いに分かれており，とりわけ債還払いは一旦治療費を支払う経済的負担に加え，障害者の中には手続きが困難な方も多く，大きな負担となっている。
支給方法も窓口負担のない現物給付と、助成申請の手続を要する償還払いに分かれており、とりわけ償還払いは窓口で一旦治療費を支払う経済的負担が生じるとともに、障害者の中には手続が困難である人も多く、大きな負担となっている。
よって、国におかれては、障がいのある方がいつでも、どこでも平等に現物給付により助成を受けられる制度を早期に創設するよう、強く要望するものであります。 次に、議会議案第３号は、持続可能な医療・介護制度の確立を求める意見書であります。 我が国は世界一の長寿社会を迎えており、今後のさらなる健康寿命の延伸も期待されています。
全国の自治体では、重度心身障害者を対象とした心身障害者医療費助成制度を実施しておりますが、その対象や内容には自治体間で格差が生じている上、支給方法も現物給付と償還払いに分かれております。 償還払いは、一旦治療費を支払う経済的負担に加え、障害者の中には手続が困難な方が多く、大きな負担となっております。
障害のある65歳以上の方への医療費助成の現物給付化につきましては、これまでも、石川県市長会を通しまして県に要望してきたところであります。県は、明年度の当初予算において、本年10月からの現物給付化を決定したところであります。本市といたしましても、今後、県と連携、歩調を合わせながら、導入に向けた準備を進めてまいります。しっかりと取り組んでまいります。
２点目は、65歳以上の障害者医療費の現物給付についてであります。 この問題をめぐっては、長年私も議場で再三にわたって質問し、市民団体の方々とともに市に要請もし、また県にも足を運んで要望運動を重ねてきました。今回、2020年、来年度の石川県予算において、心身障害者医療費補助金として65歳以上の心身障害者医療費現物給付化が導入され、予算が計上されました。本当にうれしい限りであります。
また、子育て支援医療給付事業は、平成27年度から医療費を無償化するとともに対象年齢を18歳まで拡大し、現物給付方式を採用いたしました。 平成27年度から平成30年度までに、合わせて８億5,900万円を市の負担として支出いたしております。 次に、これらの定住、子育て支援に対する市民税個人均等割、所得割及び固定資産税のうちの個人所有の土地、家屋分の反映額についてお答えをいたします。
│ │ │ │ │ ・市のモデルケースについて │ │13 │○ │ │橋本 米子 │ ・子供の均等割を軽減するために必要な金額は │ │ │ │ │ │ ・子育て支援とともに滞納者を減らすためにも軽減策は必要 │ │ │ │ │ │ (2) ６５歳以上の障がい者医療費の現物給付